“日本の未来を創る本質的な気づきを”をテーマに発信しているFor JAPANプロジェクト。
代表インタビューを通して、テレビやYouTubeでは紹介し切れないお話を深掘りしていきます。
今回は、南青山税理士法人の仙石 実 代表にインタビューしました。
時代の転換期にストック・オプションで社員のやる気創出を図る
6割はやる気が出ない会社？モチベーションを上げる要素とは
「24時間働けますか」と謳われた高度経済成長期の働き方は終わり、企業は大きな転換期を迎えています。ひと昔前までは求人を出せばすぐに人材が集まりましたが、今は売り手市場になっています。そのうえ、コストをかけて採用したのにすぐに社員が退職してしまうという悩みを抱える経営者も多いのではないでしょうか。
どの企業も、社員にはやる気を持って働いてほしいと思っているはずです。やる気を持って意欲的に働く社員は、そうでない社員と比べて生産性が3倍高いとも言われています。一方あるデータによると、自分の会社を「やる気が出る会社」と答えた人は4割ほどで、残りの6割は「やる気が出ない」と感じているようです。これからの時代、会社を発展させるためには「社員のモチベーションを上げる施策」を持つ必要がありそうです。
ストック・オプションで中長期的なビジョンを持つ
モチベーションを上げるための大きな要素には、仕事のやりがいや上司からの承認などの「動機付け要因」と、報酬や福利厚生などの「衛生要因」の2つあります。社員のやる気を引き出すには、「動機付け要因」と「衛生要因」の両面をどのように達成していくのかが重要となるでしょう。
会社がまずやるべきなのは、動機付け要因となる企業理念や社員それぞれの目標を明確化することです。会社の理念に共感できなければ、社員はついてきません。企業理念と個人の人生目標がマッチせずに働く意義を見出せなければ、社員は金銭面で会社を判断し「もっと給料が高い会社に移ろう」という思考にもつながってしまいます。会社の理念や目的を明確化したうえで、給与や評価制度などのモチベーション設計を行うことが大切です。
モチベーション設計の施策としては「ストック・オプション」が注目されています。ストック・オプションとは、会社が社員に対して「自社株を一定の価格で購入できる権利」を与える制度です。ストック・オプションは、将来、株価が上昇した時点で権利を行使し株式を所得し、株式を売却することによりキャピタルゲインを得ることができますので、その間、社員がモチベーションを維持して働けます。離職を抑えるという点でも、ストック・オプションを導入することは有効な手段ではないでしょうか。
ただし、せっかくストック・オプションを導入しても社員が制度の内容を理解していなければ意味がありません。そこで弊社ではクラウド画面上でストック・オプションがもたらす社員の報酬金額を可視化できる「ストックオプションクラウド(stockoption.cloud)」を開発しました。ストックオプションクラウドを導入することで、従業員は自分のマイページでストック・オプションの報酬や権利行使の条件を簡単に確認できることになり、会社の業績と自分の報酬が紐づくことでモチベーションの向上や退職防止（リテンション）につながるのではないかと考えています。
一方、ストック・オプションや従業員持株会の場合は、従業員に現物の株式を付与するため、株式の稀薄化や議決権を懸念される企業も増えています。そこで、最近流行っているのが「エンゲージメントストック(engagement.stockoption.cloud)」です。エンゲージメントストックは、アメリカでは「ファントムストック」という名称で流行っている報酬制度で、仮想株式を従業員に付与し、利益剰余金に連動した仮想の株価で、中長期的に現金で報酬を支払う制度です。仮想株式のため、上場企業、上場準備企業だけではなく、中小企業や医療法人などでも活用できる制度になっています。エンゲージメントストックも、先ほどのストックオプションクラウドで管理可能なため、従業員の報酬金額を可視化して社員のモチベーションを上げる施策の一つになると思います。
“いい会社”には“いい人”が集まる
モチベーション施策が整っている“いい会社”には、自然と優秀な“いい人”が集まってきます。そして優秀な人材が集まって質の高い仕事ができれば生産性も上がる、という好循環が生まれます。そのためには、社員が自己実現に向かって心を燃やせるような場を作ると同時に、給与や福利厚生面も満たすという「物心両面の幸福」の追求が不可欠です。
会社が社員のモチベーションを高められる組織作りをすることは、最終的には社会への貢献につながっていくと思っています。会社がモチベーション設計をすることで社員のやる気が向上する。そして、働くことへの喜びや使命感に満ち溢れた社員が目標を達成することで顧客が満足し、社会が良くなる。このような、社員を含めた会社、顧客、社会が三方良しとなる経営が理想です。
会社は人材教育の機関としての役割を果たさなければならない
かつて「日本的経営の3種の神器」として、終身雇用や年功序列制、企業別組合が挙げられ、そのほかにも割が良い退職金制度など便利な制度が多く存在していましたが、現在ではほとんどが崩壊しています。そうなると、人材が流動化することは避けられません。最近はフリーランスに代表される正社員ではない生き方を選ぶ方も増えてきています。
しかし、組織は人の成長を作っていく教育機関でもあると思うのです。やはり組織でしかできないことは多くあります。モチベーションの維持や働きがいのある職場作りによって離職者を出さない環境を作り、人材育成の場としてこれからも機能していくことを願っています。人の集まりが会社であり、会社の集まりが社会です。それぞれの会社が、個人の自己実現の舞台となることで、より実りある社会になっていくのではないかと思います。
会社概要
法人名：南青山税理士法人
代表者名：仙石 実
企業ホームページ：https://minami-aoyama.jp/
所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30F
事業内容：会計税務顧問、IPO（株式公開）支援、M&A支援、相続及び事業承継支援
For JAPANプロジェクトとは
For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る”本質的な気づき”を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。 参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え”日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』（BS11）や、YouTubeチャンネル『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。
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