株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズの代表取締役社長 野口 功司が伝えたい思い「日本を立て直せ!『日本構造改革論』」

Interview

“日本の未来を創る本質的な気づきを”をテーマに発信しているFor JAPANプロジェクト。
代表インタビューを通して、テレビやYouTubeでは紹介し切れないお話を深掘りしていきます。
今回は、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズの野口 功司代表取締役社長にインタビューしました。

日本を立て直せ!『日本構造改革論』」

日本の現状:日本は「財政赤字かつ少子化」であることが課題

日本が抱える課題は沢山ありますが、特に財政赤字かつ少子高齢化社会が課題です。

2022年度の国家予算では、一般会計歳出は110.3兆円だったのに対して、39.6兆円を国債で賄っています。つまり、収入は70.7兆円しかありませんので、完全に財政赤字となっています。

また債務残高は1000兆円を超えており、GDP比と比較すると、世界で日本がダントツで最下位です。最新の2021年度のデータ(IMF “World Economic Outlook” )によると、日本は256.9%と驚異の数字を出しています。2位のアメリカでさえ133.3%、3位のイギリスは108.5%です。日本は、世界最大の借金大国である事をまず理解しましょう。

その上で日本は深刻な高齢化少子化問題も抱えています。医療が発達して長生きする方が増える一方、少子化が進んでいますので、多くの税金を納める労働者人口が減っていき支えないといけない高齢者が増える一方です。財務状況を改善しないといけないのに、主な収入源となる労働者は減り社会福祉に必要な費用が増えている状況になっています。このまま事態が進行していくと、国や地方自治体が財政破綻してしまう可能性が危惧されます。そうなるとどうなるのか?日本は円を刷れるので財政破綻はしませんが、円の信用は無くなり、円安とインフレが起こり、貧しい人が増え、犯罪が多発する様な貧困な国になりかねません。

解決策は「経済を発展させ賃金を上げる」のみ

以上の問題に対する解決策は、「経済の発展」が必須です。

もちろん様々な問題がありますが、いずれに手を打つにしても財源が必要であるからです。少子化の問題についても、この問題の解決は難しくむしろ「少子化対策」ではなく、「少子化を前提とした経済が成り立つ政策」が必要です。

現代日本では、物価高が進んでいるにも関わらず賃金は上がらない状況になっています。しかもこの状況が続いているため、人々の暮らしは一向に改善されません。この状況を解決する方法は、「賃金を上げる」ことです。

しかし賃金は上がりません。なぜ上がらないのか。賃金を上げるためには、企業が儲かってないといけません。そのためには、経済を発達させ、産業を発達させなければなりません。それも未来に希望ある成長産業が必要です。先行き不安では賃金は上げられないからです。イノベーション産業が足りない。それが日本の課題であり、そこをどう実現していくのか。政府は成長産業へ投資を行い制度で支援をし、企業を育成していかなければなりません。つまり「産官連携」が必要なのです。一人一人がより稼げるビジネスを発展させる事で賃金があがり、消費が増え、税収が増える。そういった当たり前の形が今この国に求められています。そしてどういったイノベーション産業に投資していくのか。こちらも答えは多々ありますが、2つほど提言します。

提言①:AIによる産業革命を

経済を発展させる方法の1つ目は、AIによる産業革命を日本で起こすことです。

AIによる産業革命は、必ず到来すると思います。なぜなら、話題の「ChatGPT」というAIが遂に人のレベルまで到達しており、「クリエイトな仕事」までできてしまうからです。論文や記事等が作成できるだけでなく、作詞作曲・描画もこなし、翻訳やサポート業務、プログラミング等もできてしまいます。日本人は、少子化で労働者が減っていく状況で今以上の成果を上げるには、積極的にAIを使って労働者が減っても成り立つビジネスモデルを確立していくべきでしょう。一人が2倍の収益を上げることができれば賃金を2倍払えるはずですので、結果的に税収が上がり、赤字国家を建て直せることが期待できます。

そのためには、IT・デジタル化というジャンル、特に「AI」については国を挙げて支援していかなければなりません。

1兆円規模のGAFAのようなユニコーン企業を日本で作るのは難しいかもしれませんが、100億の会社を100個作ることは割と容易にできると思います。今は多様化の時代で、マーケットも小さくなっています。一昔前は、自動車が1つヒットすれば同じものを国民全員が買っていましたが、今はそのような時代ではありません。また自動車より自転車やバイクを使いたい方がいれば、そもそも自動車はいらない方もいます。大きな1兆円市場が1つ存在しているわけではなく、100億市場が100個というようにマーケットが多様化しています。そのため、1兆円規模の企業を作るなら、100億円の会社を100社作るのを目指すのが現実的ではないでしょうか。AIは正にそういう細かい産業を創り出すのに向いた技術です。AIによる多くのベンチャー企業の誕生を期待しております。

提言②:デジタル化を徹底的に進める

経済を発展させる方法の2つ目の案は、デジタル化の極端な推進です。

日本ではデジタル化が遅れていますが、そのせいで新しい産業が生まれづらいんです。なぜなら、スマホやデジタルマネーを前提としたサービスにすればいいところを、スマホを持っていない人のために必ずアナログ的手段を残してしまうからです。

例えば選挙で言うと、郵送で投票権を送付し、投票所を借りてスタッフを雇い、投票日に集計まで実施しています。また事前投票制度もあるため、余分な費用がかかってしまっています。衆議院選挙にかかる費用は600億程度と言われています。しかしスマホに選挙投票・集計・マイナンバー紐付け・本人認証の機能を付ければスマホで選挙は全て行う事が出来、そもそもアナログな運営費用は不要になります。今の選挙制度でも会場で本人確認は行っていないので、スマホでの本人確認機能&マイナンバーで確認する機能を付ければセキュリティレベルはむしろ改善されるでしょう。

ここで大事な事は、選挙のスマホ化ではなく、アナログの撤廃です。国の財政は大赤字ですので、無駄なコストはなくさなければなりません。制度にスマホ投票を追加しても、スマホを持っていない人を救うためにアナログを残すとなると二重にコストがかかるだけです。この中途半端な弱者救済システムが無駄なコストとデジタル産業が発展しない原因になっています。例えば、スマホを国で作って国民全員に配ってしまうのはどうでしょうか。そうすれば、スマホが無いから投票出来ないという人の言い訳は通りません。例えばそれを行えば、衆議院だけでなく参議院に地方選等全ての選挙を改善出来ますし、投票&集計という仕組みを考えれば重要事案の国民投票だって簡単に出来る様になります。そうすれば政治に無関心といった問題にも国民参加の範囲が広がる事で改善出来ますし、例えば国民に1万円ずつバラ撒きを行う等もデジタルマネーで個人のスマホに配布でコストをかけずに行う事が可能です。とにかく今、アナログを残す事で多くの無駄なコストを使っている事を理解し改善すべきです。その為にスマホを持っていない人の為にアナログな機関・仕組みを残す事の無駄さ。着き進めていけば地域の役場さえ国民全員がスマホで全てが手続き出来れば不要となります。

またスマホのハード製造や半導体等のビジネスは大きな国が挑むべき産業です。それらを国で支援して作っていく事でメガ産業を育成する事が出来、多くの相乗効果を生み出す施策になります。これは極端な提案に聞こえるかもしれませんが、その様なある程度振り切る施策を行わなければこの国は変われない状況にある事を真剣に考えて欲しいと思ってこの案を提言します。

若者たちに伝えたい・期待したいこと

今回の私の提言は一つの考え方であり、全てを解決する答えではありません。これを読んでくれた若者に伝えたい事は、「日本の現状を正しく認識し、なぜ経済的な改革を行わないといけないのか?それを踏まえて志を持ち、この国に必要な新しいビジネスを生み出せるリーダーになってほしい。」という事です

またそれには、メディアがこういった日本の現状や課題、対策案を正しく日本国民に伝える必要があります。

そして、それを知った人たち、特に若い人たちに変わってもらいたいんです。起業だけでなく、政治・メディア全体で協力して改革をしていく必要があります。

日本の各分野にはそれぞれの問題があって、各分野におけるリーダーが解決できる問題は生涯をかけても1個かもしれません。そのような問題が、多数に例えば1,000個以上あるのが今の日本です。そんな1,000個の問題を解決するには、1個の問題を解決できるリーダーが少なくとも1,000人必要です。 ただ逆に言えば、一人では解決できない問題ですが、志を持った各分野のリーダーになれる1,000人が力をあわせて改革に乗り出せば変えられる。私はそう思います。そしてそれは今すぐに行動すべきです。まだ日本に余力が残っている内に。切羽詰まってからでは間に合いません。そんなリーダーを目指す志のある若い方々に言いたい。是非、私達と一緒にその1,000人の一人となり協力して日本を変えていきませんか?CBTソリューションズはそういう志ある若者の入社を求めておりますよ。

会社概要

法人名:株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ
代表者名:野口 功司
企業ホームページ:https://cbt-s.com/
所在地:東京都千代田区神田練塀町3 AKSビル6階
事業内容:試験業界向けCBT全国会場運営委託サービス、リモート型試験サービス(AI)、試験分析・コンサルティング、Webメディア「日本の資格・検定」、就職マッチング「資格de就職」

For JAPANプロジェクトとは

For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る”本質的な気づき”を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。 参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え”日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』(BS11)や、YouTubeチャンネル『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。

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