“日本の未来を創る本質的な気づきを”をテーマに発信しているFor JAPANプロジェクト。
代表インタビューを通して、テレビやYouTubeでは紹介し切れないお話を深掘りしていきます。
今回は、株式会社アセットビルドの猪俣 淳代表にインタビューしました。
「日本の課題“国際競争力低下・経済停滞・少子化”の根本原因と解決策」
日本が抱える問題は、ズバリ「緊縮財政」
現代日本の課題は、国際競争力低下・景気の停滞・少子化。そもそもの少子化の原因は、結婚して、子供を産み育てることをためらわせる経済的な不安。経済的な不安の原因は景気停滞による需要不足によるデフレ基調のうえに訪れたエネルギーと食料の価格高騰と円安によるコストプッシュインフレ。橋本内閣以来押し進められてきた財務省主導の「財政健全化」目標は、財政支出の削減と増税によって、赤字国債を黒字化するというもの。研究開発予算を削り、インフラ整備予算を削り、教育予算も医療予算も削り・・・一方、何かで財政支出が必要になったらなったでその穴埋めを増税に求め。この30年間でGDP成長率でも先進テクノロジーでも国際社会から取り残されて、いまや「安い日本」と言われる始末。
こんな明るい未来の見えない状況で、若いみなさんが結婚もできず子供も産めないというのは当たり前のことでもあり、目先の補助金でどうこうなる問題でもないと思うわけです。
政府の借金「赤字国債」は、なんの問題もない
赤字国債を国民1人当たりの借金として危機感をあおる番組や記事をよく目にします。「赤字国債が1,255兆円になり、国民1人当たりの借金は1,000万円を超えた」と・・・この主張には根本的な間違いがあります。国債は国の借金ではなく「政府の借金」。しかも政府は通貨の発行権があるうえ、引受先の日銀は株式の55%を政府が保有し連結決算により債権・債務及び利払いが相殺される政府の完全子会社となっています。
国内の経済主体は「政府・企業・家計」の三者だけなので、政府の赤字は企業と家計の黒字を意味し、財政収支(PB)黒字化目標はいいかえれば企業と家計の“赤字化”目標ということになります。国債発行残高は政府が支出した貨幣の記録にすぎず財政収支は赤字でも黒字でも経済のバランスがれていればなんの問題もありません。トリクルダウンを狙った大企業優遇政策は経済刺激の思惑をはずれ内部留保にとどまってしまい、結局は政府が主体となって財政支出をしないと需要の創造による経済の立て直しができないということが証明されたのに、あいかわらず「緊縮財政と増税」という景気が過熱してしまった時に実施すべき政策を続けるという的外れな政策が続く限り景気が良くなるはずがありません。
財務省が海外向けに発信している「国の借金問題」とは?
国債は「政府の借金」。「国の借金」は対外債務です。
令和2年度の時点で、日本の対外債務(国の借金)は789兆円。その一方で、対外資産は1,146兆円。つまり、国の借金どころか日本の対外純資産は357兆円で2位のドイツを引き離し27年連続でダントツの世界一となっています(令和3年はさらに411兆円に増加)。この事実は、財務省も認識しているようで、赤字国債が膨らんだことを理由に日本国債の格付けが下げられた時に、「マクロ的に見れば日本は、世界最大の貯蓄超過国だ」「国債は国内で平均的に消化されていて、世界最大の経常黒字国かつ債権国であり、外貨準備も世界最高だ」と公式に反論していることからもわかります。国内に向けては「財政赤字で大変だから緊縮財政と増税を受け入れてくれ」と国民に負担を強いながら、海外に向けては「財政赤字は全く問題ない」と発信しているところに我が国の問題の根深さを感じるのです。
会社として実施しているコストプッシュインフレ対策
外部環境に左右されない「経済的安定」を求めるひとにとって、不動産収入は有効な選択肢のひとつであり、脚光を浴びています。半面、知識不足から思わぬリスクを背負ってしまう人がいるのも事実。アセットビルドは「不動産投資に必要な分析スキル」を提供し、「投資家の代理人としてのアセットマネジメント実務」に特化した、ありそうでなかった会社として創業しましたが、コストプッシュインフレ局面では、より一層必要性が高まったのではないかと実感しています。
景気拡大を伴わないコストプッシュインフレの局面での価格上昇は、原材料→製品→人件費→家賃という順番になります。企業がすべきことは、市場に先立って価格上昇を受け入れてもらうための差別化・高付加価値化と同時に、市場に先立って従業員の「所得を上げる」ことだと思います。自分の会社では従業員の付加価値を上げるための資格取得や知識の吸収に関するバックアップをコスト面・時間面で無制限にしています。また、毎年大手各社を上回るベースアップもしていますし、昨年末にインフレ手当として1人30万円を支給しました。もちろん それを可能にするには高付加価値で高効率な経営が必要ですが、それを目指した結果㈱アセットビルドは従業員4人の小さな会社にもかかわらず、創業以来、100人規模の同業他社と遜色ない経常利益を計上しています。
また、安定した不動産収入は社員にとっても魅力がありますので、社員の不動産投資も積極的に応援しています(投資家を優先することを条件としていますのでなかなか物件はまわって来ませんが・・・)。
未来に希望が持てる日本にするために、「積極財政」政策を
安心して結婚ができ、子供を産むことができ、孫がいる将来を想像できる。十分な社会保障と安全な国土を未来に残せる。そんな日本にするためには、政府による「積極財政」への方針転換が必要です。日本の力というのは、経済力、インフラ、技術力、防衛力などの総合力を指します。「問題を子供達に先送りしないための財政収支黒字化(赤字国債の解消)」という、無意味どころか全くの逆効果の主張が今日もどこかで展開されています。
緊縮財政により感染症の研究費を3分の2に削り、保健所を852か所から472か所に減らした結果、コロナ禍でどういう事態になったのかは記憶に新しいと思います。政府からは「無駄」に見えていた医療系の施設や人員は、いざという時のために必要なものです。公務員も削減を続けた結果、人口当たりの公務員数は先進国で最低レベル。行政サービスだけでなく、警察も消防も慢性的な人員不足と過重労働にさらされています。さんざん税金の無駄遣いとたたかれ中止や延期を余儀なくされたた護岸工事やダムなどの公共財投資も、本来であれば防げた災害被害を全国各地でもたらし、人的被害と工事予算をはるかに超える経済的損失をもたらしています。そして、近隣国の指導者の姿勢により有事が現実的になったことで遅ればせながら防衛予算の増強が決まれば、それに紐づけた増税論議がまたもや・・・。政府与党内で生まれた積極財政派の皆さんの灯が大きくなることを祈っています。
会社概要
法人名:株式会社アセットビルド
代表者名:猪俣 淳
企業ホームページ:https://www.asset-b.com/
所在地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
事業内容:投資顧問業・宅地建物取引業・一級建築士事務所
For JAPANプロジェクトとは
For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る”本質的な気づき”を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。 参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え”日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』(BS11)や、YouTubeチャンネル『For JAPAN ‐日本の未来がココに‐』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。
・番組見逃し配信:https://youtube.com/playlist?list=PLFv6b8aodEYWpP5pqGBlWMgNZh1pb9NW2
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